社会保険の任意継続

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退職した後も継続して社会保険に加入したい場合、

退職後20日以内

に手続きしなければなりません。

退職日から2年間継続してかけることができます。

 

在職中は会社が半額負担していましたが、

任意継続の場合には本人が

全額負担することになります。

 

保険料は退職時の報酬月額で変わります。

これまでと同様に被扶養者の枠があり、

扶養する人数が多い場合にはこちらの方がお得です。

 

ただし退職時の収入が多かった場合には

その逆の結果となりますので計算したうえで判断しましょう。

 

どちらがよいか判断がすぐにつかない場合、

20日以内に手続きする必要があることを考えると、

ひとまず任意継続の手続きをしたほうが懸命です。
 

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出産育児一時金

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健康保険加入者なら誰でも支給される手当てです。

子供1人に対して

42万円(場合によっては39万円)

支給されます。

子供1人に対してなので、もし双子なら

84万円(もしくは76万円)

支給されるということです。

 

住んでいる自治体や加入している健康保険によっては

付加給付がこれに追加されます。

 

夫婦二人のうち原則は妻の健康保険で請求を行いますが、

夫側の健康保険からの支給ができる場合もあります。

夫側に付加給付がある場合には

一度加入している健康保険に問い合わせてみてください。

出産手当金と併用受給できます。
 

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出産手当金

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社会保険に加入している女性が

出産にあたって働けなくなった時に保障してくれる制度です。

産前42日~産後56日まで

を保障してくれます。

 

産前は医師の出す出産予定日を基準にカウントされます。

産前42日より以前に産休に入ることは労働基準上認められていますが、

保障されているのは42日前からです。

 

予定日よりも遅く産まれた場合に限り、

期間が延びます。

 

予定日より早く産まれた場合は

期間が縮まります。

 

支給額は標準報酬額×2/3×日数となります。

 

この手当ては出産育児一時金とは別に支給される

働く女性の強い味方です。

 

余談ですが、私は過去2回の出産で

2回とも産前35日で産休に入り、

予定日が2週間ずれて結局支給日数が100日越えました。

 

ただ、個人的には妊娠8ヶ月で産休に入るのがベストだと

2回の出産で痛感しました。

なんせ体がそこらへんを境に劇的につらくなります。
 

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103万の壁

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これは税務上の所得税の控除が

103万円である

といううことからきています。

 

税務上というのは、所得税の控除などの年末調整のことです。

給与所得控除(66万円)+基礎控除(36万円)=103万円となります。

 

落とし穴としては、住民税の支払いが100万円を超えると発生します。

ここらへんが99万円の壁といわれるやつでしょうか。

 

稼いだ本人の所得控除により所得は0になるため、

配偶者の年末調整時の配偶者控除が受けられます。

103万円を超えた場合、配偶者特別控除により

141万円未満

まで定額の控除があります。
 

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130万の壁

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これは健康保険料の扶養の範囲が

年収130万円以内

であるということからきています。

年収130万円を超えた収入を得た場合には、

原則として国民健康保険、国民年金の納付義務が発生します。

 

超えた時点からの納付義務ですから、

さかのぼって支払うことはありません。

 

年の途中で退職し、配偶者の扶養に入りたい方で、

130万の年収を超えている場合。

原則としては退職して今後、

1年間の収入見込みが130万円に満たない者であれば

誰でも扶養に入れます。

極端な話、11月末時点で年収が1,000万円でも入れます。

 

ではなぜ原則かというと、

各保険組合によって、扶養の定義が違っているからです。

ただし間に入る配偶者の説明不足や

担当者の誤解もある可能性はあります。

そういった場合には直接

健康保険組合に問い合わせてみてください。

 

配偶者の会社が社会保険組合に属していれば、

扶養に入れる可能性の方が高いでしょう。

国民健康保険組合に属している場合には、

難しいかもしれません。

ちなみに私の両親が加入している建設国保は

学生終了時から脱退になりました。

支部によって違うかもしませんが。

 

補足するなら失業保険給付期間に

日額3,611円以上の受給

を受ける場合にはその期間だけ

扶養から外れなければならないケースは多いと思います

なぜ3,611円かというと、130万円÷360日=3,611円だからです。

1ヶ月=30日で計算されるため、360日となります。

 

今まで被保険者で退職した方は

・退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー

雇用保険の失業等給付の受給者または終了者は

・雇用保険受給資格者証のコピー

が必要になるケースがあります。

 

健康保険組合によって他に必要書類があるかもしれませんので、

事前に確認してください。
 

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