労働保険料

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保険料は全額事業主の負担です。

農林水産の一部事業を除き、

パートやアルバイトにも必ず適用されます。

短期のアルバイトや労働期間の短いパートであっても

会社は必ず申請しておくべきものです。

 

労働災害、通勤災害

がこれにあたります。

労働中の怪我や病気を保障します。

 

労働中のケガや病気での申請を万が一会社が断った場合、

所属の労働基準監督署に問い合わせてみましょう。

 

会社が労災保険を使用した場合、

掛け金が高くなったり、会社に監査が入ったりすることを嫌うため、

時々断る会社もあるからです。

会社がやってはいけないことの一つなはずなんですが・・・。

 

余談ですが、会社が労災保険を使い保険料率が上がっても、

無事故で使用しなければまた料率は下がります。

 

通勤災害に関しては会社は管理しきれない管轄での事故となるため

会社に責任は問われません。

業務災害と勘違いした担当者が通勤災害を断ろうとした場合、

それを伝えてみてください。

 

労災保険は自分で直接手続きすることも可能です。

ただし、会社の証明が必要ですから会社に届け出ることはしてくださいね。

 

労災保険には通院保障の他に

休業補償や被保険者が死亡した際の遺族に対する保障、

障害が残った時の保障などがあります。

 

その際の保障は生命保険などの保障よりも

金額が大きい場合もあるようです。

本当に甚大な災害を労務上、

または通勤途中にこうむった場合には

しっかり調べるべきだと思います。

 

また、さかのぼって請求することも可能ですが

時効があります。

障害給付、遺族給付の時効は5年ですが、

療養費用や休業費用などは2年のものもあります。

1年6ヶ月経過後に治癒していない場合には

休業補償は打ち切られ、

医師の診断をもとに疾病障害の等級に応じた

疾病給付・疾病年金

が支給されます。

療養保障(通院費用)は継続して支払われます。

 

治癒したが、後遺障害が残った場合には

障害保障・障害特別年金

などが支払われます。
 

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