社会保険の任意継続

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退職した後も継続して社会保険に加入したい場合、

退職後20日以内

に手続きしなければなりません。

退職日から2年間継続してかけることができます。

 

在職中は会社が半額負担していましたが、

任意継続の場合には本人が

全額負担することになります。

 

保険料は退職時の報酬月額で変わります。

これまでと同様に被扶養者の枠があり、

扶養する人数が多い場合にはこちらの方がお得です。

 

ただし退職時の収入が多かった場合には

その逆の結果となりますので計算したうえで判断しましょう。

 

どちらがよいか判断がすぐにつかない場合、

20日以内に手続きする必要があることを考えると、

ひとまず任意継続の手続きをしたほうが懸命です。
 

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出産育児一時金

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健康保険加入者なら誰でも支給される手当てです。

子供1人に対して

42万円(場合によっては39万円)

支給されます。

子供1人に対してなので、もし双子なら

84万円(もしくは76万円)

支給されるということです。

 

住んでいる自治体や加入している健康保険によっては

付加給付がこれに追加されます。

 

夫婦二人のうち原則は妻の健康保険で請求を行いますが、

夫側の健康保険からの支給ができる場合もあります。

夫側に付加給付がある場合には

一度加入している健康保険に問い合わせてみてください。

出産手当金と併用受給できます。
 

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労働保険料

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保険料は全額事業主の負担です。

農林水産の一部事業を除き、

パートやアルバイトにも必ず適用されます。

短期のアルバイトや労働期間の短いパートであっても

会社は必ず申請しておくべきものです。

 

労働災害、通勤災害

がこれにあたります。

労働中の怪我や病気を保障します。

 

労働中のケガや病気での申請を万が一会社が断った場合、

所属の労働基準監督署に問い合わせてみましょう。

 

会社が労災保険を使用した場合、

掛け金が高くなったり、会社に監査が入ったりすることを嫌うため、

時々断る会社もあるからです。

会社がやってはいけないことの一つなはずなんですが・・・。

 

余談ですが、会社が労災保険を使い保険料率が上がっても、

無事故で使用しなければまた料率は下がります。

 

通勤災害に関しては会社は管理しきれない管轄での事故となるため

会社に責任は問われません。

業務災害と勘違いした担当者が通勤災害を断ろうとした場合、

それを伝えてみてください。

 

労災保険は自分で直接手続きすることも可能です。

ただし、会社の証明が必要ですから会社に届け出ることはしてくださいね。

 

労災保険には通院保障の他に

休業補償や被保険者が死亡した際の遺族に対する保障、

障害が残った時の保障などがあります。

 

その際の保障は生命保険などの保障よりも

金額が大きい場合もあるようです。

本当に甚大な災害を労務上、

または通勤途中にこうむった場合には

しっかり調べるべきだと思います。

 

また、さかのぼって請求することも可能ですが

時効があります。

障害給付、遺族給付の時効は5年ですが、

療養費用や休業費用などは2年のものもあります。

1年6ヶ月経過後に治癒していない場合には

休業補償は打ち切られ、

医師の診断をもとに疾病障害の等級に応じた

疾病給付・疾病年金

が支給されます。

療養保障(通院費用)は継続して支払われます。

 

治癒したが、後遺障害が残った場合には

障害保障・障害特別年金

などが支払われます。
 

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介護保険

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健康保険の被保険者に該当する40歳以上の方は、

健康保険料の他に介護保険料を納めなければなりません。

算定率は年齢や収入により変化します。

・第1号被保険者・・・65歳以上の人
・第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人

サービスを利用できる人

<第1号被保険者(65歳以上)>

・寝たきりや認知症などで、日常の生活で常に介護が必要な人
・家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な人

<第2号被保険者(40歳以上65歳未満)>

認知症、脳血管疾患など、要介護状態の原因が

加齢による心身の変化

によるもの。

 特定疾病により

介護や支援が必要な人。

事故の後遺症やもともとの障害で

特定疾病でない場合、65歳になるまで

介護保険は使えません。

また、介護サービスを利用するためには、

市へ要介護・要支援認定の申請をしなければなりません。

<特定疾病>

・がん末期
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
 

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育児休業給付金

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雇用保険への請求により休業前の

日額67%が支給されます。

180日経過後は

50%支給となります。

 

原則は産後56日経過後から子どもが

1歳になるまでの期間限定の給付となります。

 

パパ・ママ育休プラス

という制度を利用した場合は1歳2か月まで給付されます。

これは両親が半年ずつ育休を取る制度です。

 

実際には産後56日経過後からが育休となるので

半年きっかりとはなりませんが。

ただし、支給対象期間の延長に該当した場合

(保育所に申請したが待機児童となってしまったなど)

には1歳6か月まで支給されます。

 

雇用保険加入期間が1年に満たない場合には

受給資格がありません。

 

また、会社との間に雇用契約が継続している状況

(つまり、会社に所属している。退職していない。)

でなければ支給されません。

 

支給要件としては

・育児休業期間中は休業前の給料の8割以下であること
・就業日数が1ヶ月10日以下、休業日が1日以上あること
・支給期間の1日~末日まで継続した被保険者であること

 

育児休業中に会社の退職が決まり、

退職願は1日に提出したが、

退職日は末日だったとなった場合はその月までは

支給されます。

 

昔あった復帰後の給付金はなくなっています。
 

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