付加年金

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国民年金を納めている方は

付加年金

という制度を使うことができます。

 

この制度はいつやめても、

いつ開始してもかまいません。

 

市区町村の年金窓口か年金事務所で一言

「付加年金を払いたい」

「付加年金をやめたい」

と言えばいつでもそうなります。

 

付加保険料は一律400円。

国民年金第1号被保険者限定です。

 

20歳~60歳まで払い込めば、

65歳からは毎年96,000円(満額の場合)の

年金を受け取れるようになります。

この付加年金は特に老後の味方となります。

 

支払う付加保険料400円に対して、

受給時には1ヶ月の付加保険料納付期間あたり

200円の年金になるんです。

つまり、20歳から60歳まで国民年金と

付加年金に加入していたとしたら、

40年(480月)×400円=192,000円。

もらえる付加年金は、

40年(480月)×200円=96,000円(年間)。

65歳から国民年金をもらいはじめて

たった2年で元が取ます。

 

ただ、付加年金は1人当り400円しか

付加保険料を掛けられません。

でも、入って損はないはずです。

 

時々勘違いしている人がいますが、

国民年金基金の加入者

はこの制度は利用できません。

 

国民年金の法定免除、申請免除、学生免除など、

保険料の納付を免除されている人も利用できません。
 

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国民年金基金

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20歳~60歳までの自営業、フリーターなど

国民年金の第1号被保険者、

60歳~65歳の国民年金の任意加入者

だけが任意では入れる付加年金です。

年金の免除を受けている方

は加入できません。

 

一度加入すると脱退することは

原則としてできません。

障害者基礎年金を受給した場合は脱退できます。

 

国民年金と違い、終身年金以外に

期間のあるタイプも存在します。

 

掛金の全額所得税控除など、

税金面での優遇措置があります。
 

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社会保険の任意継続

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退職した後も継続して社会保険に加入したい場合、

退職後20日以内

に手続きしなければなりません。

退職日から2年間継続してかけることができます。

 

在職中は会社が半額負担していましたが、

任意継続の場合には本人が

全額負担することになります。

 

保険料は退職時の報酬月額で変わります。

これまでと同様に被扶養者の枠があり、

扶養する人数が多い場合にはこちらの方がお得です。

 

ただし退職時の収入が多かった場合には

その逆の結果となりますので計算したうえで判断しましょう。

 

どちらがよいか判断がすぐにつかない場合、

20日以内に手続きする必要があることを考えると、

ひとまず任意継続の手続きをしたほうが懸命です。
 

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国民年金

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国民年金保険料は

一律15,250円です。

ただしこの金額は平成26年度のものであって、

来年度は変わるかもしれません。

というのも、その年の労働人口や寿命などをもとに

各年度の4月に変更されるからです。

 

平成26年度の満額の受け取りは

1ヶ月64,400円です。

 

これは20歳から60歳までの期間納めた場合の金額です。

 

気をつけなければならないことが一つあります。

厚生年金を支払いながら、

国民年金保険料も自動で納められるのは

60歳までです。

また、20歳から60歳までの期間納めた場合、

それ以上は増えません。

つまり、20歳から40年間納めてしまえば

それ以上納めても受取額は変わりません。

未納・免除期間により60歳を超えても

まだ満額にならない場合、

厚生年金を65歳まで支払っても

自動で国民年金に切り替わらない為、

任意継続の手続きをしてください。

これにより、60歳で満額にならなくても

65歳までに支払っていけば

年金の受取額を増やすことができます。

 

では18歳から働いていたり、

65歳まで厚生年金を納めていることは損なのか。

いえいえ、収めただけ受取額は増えていきます。

年金には2種類あり、

老齢基礎年金(国民年金)

老齢厚生年金(厚生年金)があります

老齢厚生年金部分が増えていくのです。

 

さてさて、国民年金の納付には時効があます。

原則として2年経過すると納められなくなります。

 

国民年金を受給するためには、

納付済期間や免除期間等の合計が

25年(300月)必要です。

しかし平成27年10月以降は、

10年(120月)になる予定です。

消費税の改正に合わせて、実施が予定されています。

 

納付期限までに納めていないと、

障害基礎年金や遺族基礎年金を

受給できなくなることがあります。

 

しかし、現在

後納制度

が臨時的な政策として存在します。

期限のある制度なので注意してくださいね。

老後に国民年金のみの受給額では

心配だという方は多いと思います。

付加年金、国民年金基金

という制度により受け取る年金をアップさせることが可能です。

後納制度
障害者基礎年金
遺族基礎年金
国民年金基金
付加年金
 

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後納制度

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国民年金保険料は、納付期限より

2年を経過

すると納付できません。

しかし期間限定で納付できる制度があります。

 

それが後納制度です。

平成24年10月1日~平成27年9月30日までの

3年間だけ、

過去10年間の未納保険料を納付

することが可能になりました。

 

納付期間の不足により年金の受給ができない、

年金が満額ではない、

そんな方への制度です。

ただし、後納制度が施行されても

2年という時効

に変更はありませんから注意してください。
 

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