5.養育費は子供の権利です

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時々いますよね。

養育費なんていらないからすぐに離婚したいとか、

養育費なんか払うもんかって人。

 

個人的には間違いだと思います。

自分達の感情は自分達の問題であって、

子供には関係ないと思います。

家庭裁判所が出す自分達の年収から算出された養育費は

子どもの権利です。

実は調停委員から当時言われて気づいたことです。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

↑東京都家庭裁判所の算定表です。審判になっても大体これくらいの額になるようです。

 

もし子供が両親どちらかと会えなくなったとしたら、

その時確認できる目に見えた愛情は

毎月振り込まれた養育費を記帳した通帳だけだと思うんです。

養育費は子供の権利であり、

それを支払い、受け取るのが両親の義務じゃないかなと

あくまで個人的にですが思っています。

 

なぜ「個人的に」を強調するかというと、

これを受け取ることで子供に不利益が生じることもあるからです。

別れた配偶者が子どもに暴力的だったら、

養育費を介して関わることで居場所特定されて殺されるかもとか、

ろくでもない借金人間で養育費を受け取ることによって

将来子供に親の扶養義務が発生してしまうなど考慮した上でなら

受け取らない方がいいパターンもありますよね。

 

でももし個人的な感情だけが問題なら、

元配偶者に渡すような気分で嫌だと感じていても、

受け取ると元配偶者と別れた後も関わるようで嫌だと感じていても、

養育費は子供の権利なんだ

と子供の親として割り切ってもいいのではと思います。

 

養育費に関してですが離婚後にお互いの状況が変化した場合、

減額や増額の申請は可能です。

また調停や裁判で決まった養育費の振り込みが滞った場合、

給与や賞与の通勤費など実費部分を差し引いた金額の

半額を差し押さえることができます。

この差押えは一度の申請で子供の受け取る養育費の

総額分を振り込まれるまで続きます。

 

一度手続きしてしまうと会社と子供の親権者とのやり取りになるため、

支払い義務者が止めようとしても裁判所が認めなければ

止められないことの方が多いようです。

 

支払い義務者が会社員の場合には有効な手段ですが、

自営業者や無職となると・・・難しいと思います。

口座の差し押さえなどの手段が考えられますが、

口座の特定ができなければそれもできません。

口座の照会は裁判所の命令がなければ

個人情報の絡みもあるので銀行側も拒否的なようです。

 

ちなみにこれが1.離婚するにあたってで少し触れた、

裁判で慰謝料の判決がでても現実的に支払ってもらえない、

ないところからは取れない、取ろうとすれば

今度はその費用と時間に追われるというやつです。

こうなってくると養育費なんかもういらないとなっても

仕方ないかもしれませんね。

 

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