2.別居について

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1.離婚するにあたってで話しましたが、

その場の勢い的に別居をすれば

・悪意の遺棄

・同居義務違反

になりかねません。

 

かといって無理やり脅して配偶者の同意を得るのも無意味です。

同意していないと言われればそれまでです。

かりに書面やメールがあっても脅迫を理由にされれば、

やはり悪意の遺棄や同居義務違反にあたってきます。

 

また、親権を得たい方は

子供を置いて別居することは

絶対にしないでください。

仮にあなたが女性だとして、

子供が小さいうちは母親が有利だからといっても

過信してはいけません。

 

私が調べた限りでは母親であることよりも

子供の生活状況が優先される

ことが多くなってきているように感じています。

例えば無職の母親が別居して

職を見つけるまでの間だと子供を置いて行った場合、

父親が母親に手伝ってもらいながらでも見ている

→親権は父親に有利になりやすい。

離婚調停などにもつれ込めば、

母親は子供になかなか会わせてもらえなくなる時間が増え、

子供の生活環境は自然と父親側に傾いていくので

離婚によってただでさえ子供が傷つくのに

生活環境まで変化させるのはいかがなものかと

家庭裁判所は判断するようになったといえるでしょう。

 

あなたが父親で母親側に離婚の原因がある時、

親権を自分が得たい場合にはこのことをしっかり考えて

行動すべきかもしれません。

ただし婚姻期間中は収入が多い方が原則として

配偶者や子供を養う義務が発生しますから、

婚姻費用分担

の制度にのっとり生活費を渡さなければなりません。

 

収入が多いのに生活費を渡してくれない時は、

家庭裁判所に婚姻費用の分担の請求をしてください。

相手方の住所地の家庭裁判所、

または双方が合意している家庭裁判所で申し立てを行います。

夫婦の戸籍謄本、

収入を証明するもの、

収入印紙1200円分、

郵送用の切手代が必要となります。

 

注意しなければならないのは、

申し立てた月

からしかさかのぼって請求できません。

例えば別居後1年して申し立てを行った場合、

別居開始からの1年分の婚姻費用は請求できません。

が、言うだけならタダなので一応言ってみましょう。

お互いの収入、未成熟の子供の有無・人数によって金額は変わります。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

↑東京都家庭裁判所の算定表です。

審判になっても大体これくらいの額になるようです。

同居していても生活費を渡してくれず、

困窮している場合にも申し立て可能です。

 

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